医療連携加算が取得可能な就労移行支援等へ訪問看護を行っています。長野県で医療連携ステーションを展開しています。

医療連携ステーション

私たちは医療と福祉の連携を深める活動をおこなっております。
医療連携加算のことでしたら、いつでもご相談ください。

メッセージ

医療連携加算を導入する背景には、医療と連携し障がい者の「二次障がい(*1)を防ぎたい」という思いがあります。厚生労働省による平成30年度「過労死等の労災補償状況」によれば、精神障がいの労災補償の請求件数が増えており、うち自殺件数も増加傾向にあります。

健常者で、一般就労している人たちがその様な状況にあるなか、福祉事業所に就労する利用者(障がい者)は、なお一層のケアが必要です。事業所のスタッフは福祉のプロですが、医療との連携を深める事で、利用者にとって支援の幅は大きく広がります。

私たちは、医療と福祉がキッチリと連携取れる体制を整え、利用者(障がい者)の方が1日でも早く自立(一般就職)に向けてスタートできるように、福祉と医療の連携を深める活動を行っております。

(*1)二次障がい…後天的に精神障害などを発症すること。うつ病や不安障害・自律神経失調症などがあげられる。

あああああ

事業目的
地域社会で暮らす障害者等の生活の自立を支援する活動の実施に関する事業を行 い、不特定多数の人々の利益の増進に寄与することを目的とする。

さらに地域住民の共同の営みを前進させながら地域における福祉の向上及び自立 支援サービスの提供と就労の促進を図ることにより、もって障害者が自立して普 通に暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

その目的を実行するために以下に掲げる事業を実行する。

保険、医療又は福祉の増進を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を図る活動

医療連携体制加算とは

障害福祉サービス事業所と医療機関等(訪問看護ステーションも含まれる)との連携により、障害福祉サービス事業所等に看護師が訪問し、当該看護職員が障害者に対して看護の提供※又は認定特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場合に加算される

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医療連携体制加算の考え方

障害福祉サービス事業所と医療機関等(訪問看護ステーションも含まれる)との連携により、障害福祉サービス事業所等に看護師が訪問し、当該看護職員が障害者に対して看護の提供※又は認定特定行為業務事業者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場合に加算される

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協力医療機関のご紹介

弊社の活動にご賛同頂いている協力医療機関をご紹介させて頂きます。弊社では、「福祉」と「医療」の連携に、ご賛同頂ける協力医療機関を全国で探しております。

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医療連携体制加算の導入をご検討されている施設へ

定期的にステーションに対して「医療連携体制加算」の目的や、考え方、必要な書類などの研修を行っております。

今後の取り組みについて

各種セミナー
料表類の作成
現在、医療連携体制加算を受けられている施設に対してのフォロー
各種研修(訪問看護ステーションや就労系障がい福祉施設)
行政との各種交渉
ご要望・ご相談などございましたらお気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

※最近、お問い合わせが増加していますので、ご返信まで3日~4日ほどかかる場合がございます。

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